スピーチ


2016年5月12日

2015年度決算報告
日産自動車株式会社
取締役社長兼CEO カルロス ゴーン

2015年度は、しっかりとした実績を残すことができました。為替変動によるマイナスと、新興市場を中心とする販売の低迷などの厳しい市場環境にも拘わらず、確かな業績となりました。

好調な北米と堅調な西ヨーロッパの販売に支えられ、2015年度の連結売上高は12兆2,000億円、連結営業利益は7,933億円に達し、売上高営業利益率は6.5%となりました。

当期純利益は14.5%増の5,238億円となりました。エアバッグのリコール費用907億円を特別損失として計上した上での実績です。

自動車事業のフリーキャッシュフローは4,812億円となり、2015年度末は、自動車事業で1兆5,000億円のネットキャッシュとなりました。

2015年度販売状況
2015年度通期のグローバル全体需要は8,715万台となり、前年から2.1%拡大しました。当社は全体需要の伸びに匹敵する拡販を果たし、グローバル販売台数は2014年度の532万台から542万台となりました。グローバル市場占有率は前年並みの6.2%でした。

国内の全体需要は前年比6.8%減の494万台に留まりました。

当社の販売台数は前年比8.1%減の57万3,000台となり、市場占有率は11.6%となりました。消費者心理の低迷と、新型車の投入から時間が経過している商品ラインアップの影響を受けました。

2016年度は主力モデルを刷新します。「エクストレイル」をはじめとする好調な商品をテコに、台数増と市場占有率の拡大を見込んでいます。

会計年度が暦年ベースの中国の全体需要は前年比6.0%増の2,368万台となりました。

当社の販売台数は前年比6.3%増の125万台となり、市場占有率は5.3%でした。「エクストレイル」や「シルフィ」を含む当社商品の堅調な販売が牽引しています。

北米では、過去最高の販売を記録しました。米国の全体需要は前年比5.2%増の1,760万台となる一方、当社の販売台数は前年比8.4%増の152万台となり、市場占有率8.6%を獲得しました。

好業績を支えたのは、益々好調な「アルティマ」と「ローグ」の販売です。「アルティマ」と「ローグ」はそれぞれ33万2,000台、29万2,000台販売しました。また、新型「マキシマ」とフルサイズ・ピックアップトラック「タイタン」への反響も上々です。

カナダでは、当社は全体需要を上回る前年比13.3%増の13万4,000台を販売し、市場占有率は6.9%に達しました。

メキシコでは首位の座を維持し、販売台数は前年比15.3%増の35万8,000台に達し、最高記録を更新しました。市場占有率は25.7%です。

ロシアを含む欧州における当社の販売台数は前年並みの75万4,000に留まりました。ロシアを除くと、前年比9.4%増の63万7,000台に達しました。「キャシュカイ」をはじめとするクロスオーバーが引き続き好調な販売をけん引するとともに、新型車「インフィニティQ30」の発売が欧州の高級車部門における競争への意気込みを示しています。

販売好調な数々の商品に支えられ、日産はEU圏でアジアの自動車ブランドナンバーワンの座を獲得しています。新型ピックアップ「NP300/ナバラ」は欧州の2015年インターナショナル・ピックアップトラック・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。

一方、ロシアでは、経済の先行き不透明感とルーブル安が引き続き足かせとなっています。当社のロシアの販売台数は前年比32.6%減の11万6,000台に留まったものの、市場占有率は前年並みの7.6%を維持しています。

その他の市場の全体需要は前年比約4.8%減の1,919万台となり、当社の販売台数は前年比5.9%減の83万5,000台となりました。これは主に、不安定な需要と不利な為替動向に起因しています。

内、アジアとオセアニアの販売台数は微減の35万7,000台となりました。中南米における販売台数は前年比6.7%減の17万1,000台となり、中東の販売台数は前年比12.4%減の20万8,000台となりました。アフリカの販売台数は前年比4.1%減の9万9,000台です。

インフィニティ・ブランドの拡大は継続し、新型車もご好評いただいております。

インフィニティの販売台数は前年から15%伸び、21万8,000台に達しました。「Q50」と「QX60」に加え、インフィニティモデルとして欧州で初めて生産する「Q30」を含む複数の新型車の発売がいくつかの市場での記録的な販売につながっています。

2015年度連結財務実績
次に当社の2015年度財務実績ですが、これまでの発表と同様に、中国の合弁会社に持分法を適用する会計基準に基づき、通期の実績をご報告いたします。

  • 連結売上高は前年から8,143億円増加し、12兆1,900億円となりました。主な増収要因は台数増と海外の売上高における為替変動の影響です。
  • 連結営業利益は7,933億円となり、前年から34.6%増加し、売上高営業利益率は6.5%となりました。
  • 2015年度は1,294億円の純特別損失を計上しましたが、これは主に、エアバッグに拘わるリコール費用です。
  • 当期純利益は5,238億円となり、前年から14.5%増加しました。

営業利益の増減要因は次の通りです。

  • 133億円の為替変動による減益は、主に新興国通貨に起因しています。
  • 購買コストの削減、原材料価格の下落、商品性向上に関わる費用を含むコスト項目は、全体で2,236億円の増益要因となりました。
  • 台数および車種構成は1,133億円の増益要因となりました。
  • 販売費用の増加は、724億円の減益要因となりました。
  • 研究開発費は244億円増加しました。
  • 生産コストは197億円増加しました。
  • その他項目は34億円の減益要因となりました。

自動車事業実質有利子負債は1兆5,030億円のキャッシュ・ポジションとなり、2014年度末の1兆3,900億円から更に改善しました。

中国合弁会社比例連結ベースの財務実績は次の通りです。

  • 連結売上高は13兆4,000億円に増加しました。
  • 連結営業利益も9,355億円に増加しました。
  • 当期純利益は5,238億円に増加しました。
  • 自動車事業のフリーキャッシュフローは4,976億円となりました。
  • 2015年度末の自動車事業実質有利子負債は1兆6,500億円のキャッシュ・ポジションとなりました。

このように、中国合弁会社比例連結ベースでは、前年度から飛躍的な改善を果たしています。

  • 連結売上高は7.7%増。
  • 連結営業利益は30.2%増。
  • 売上高営業利益率は7.0%に改善。
  • 当期純利益は14.5%増加しました。

以上の結果は、日産パワー88達成を支えるしっかりとした土台です。

「日産パワー88」への道のり
当社は、「日産パワー88」の最終年度に臨むにあたり、好位置につけています。

目標のハードルは高いものの、5年前に「日産パワー88」の戦略を実行に移して以来、目覚しい進歩を遂げています。当社の販売台数は年間120万台以上伸び、540万台に達しました。

台数増と継続的な効率化が、利益を押し上げました。中国合弁会社比例連結ベースの連結営業利益はこの5年間で、74%上昇し、2015年度には9,355億円に達しました。更に、総資産額は67.9%増加し、18兆円となりました。

その結果、自動車事業のフリーキャッシュフローも改善し、4,593億円から4,976億円に拡大しました。2015年度末の自動車事業実質有利子負債は、2010年度の2,933億円のキャッシュ・ポジションから1兆6,500億円のキャッシュ・ポジションに改善しました。

「日産パワー88」の初年度には、他社に先駆けて、東日本大震災の影響から回復を果たしました。これは、日本の生産とサプライチェーンを支える人々の懸命な働きと、危機対応力の高さの証です。

「日産パワー88」の前半では、6工場の開設に伴う多額の設備投資の負担、そして日中間の諸島問題など、様々な課題に直面しました。「日産パワー88」の後半には、新車攻勢と効率化を最大限に進め、2015年度の売上高営業利益率は7%に上昇しました。このように、「日産パワー88」で掲げる、持続可能な8%の営業利益率の達成という目標に向かって正しい方向に前進しています。

当社はグローバル市場の厳しい環境の中でも正しい舵取りを行い、商品力の高い新型車の発売と、効率化の徹底を全社的に進めてきました。

日本では複数の主力商品を刷新します。今年度発売予定の新型のコンパクトカーには、最新のEVパワートレインを搭載します。本モデルは、航続距離の拡大と、燃費の向上を求めるお客様のニーズにお応えするべく、新たな電動車両技術である「e-Power」システムを搭載し、日産リーフに匹敵する軽快な走り、静粛性、優れた加速性能、そして低燃費を実現しています。

更に今年度は、最新の自動運転技術である「プロ パイロット」を国内で商品化します。「プロ パイロット」は、既存の自動ブレーキ技術を更に発展させたもので、単一車線での自動走行機能を搭載し、より安全で効率的なドライビングをご提供します。まずは国内に投入し、その後、米国、欧州、中国に続けて投入していきます。

中国では新型「シルフィ」の投入でラインアップを強化しましたが、先月は更に新型「マキシマ」も加わりました。

商品力を活かし、2016年は暦年で130万台の販売を狙います。先日発売した「ラニア」に加え、「シルフィ」の改良モデル、新型「マキシマ」そして新型「ティーダ」が販売を支えます。

更に、2016年末に向けて、東風とともに手がける自主ブランドでは8車種目となる、新型「ヴェヌーシアT90」を投入します。

今後はラインアップの8割に「i-safety」の機能を搭載する計画です。「i-safety」には、自動ブレーキ、ブラインド・スポット・ワーニング(死角検出警報)、レーン・デパーチャー・ワーニング(車線逸脱警報)、ドライバー・アテンション・アラートをはじめとする装備が含まれます。

本活動は、中国のお客さまにインテリジェント・モビリティをご提案するという当社のコミットメントの証です。複数の技術は、清華大学との幅広い協業のもと、開発しています。

以上の取り組みにより、中国で日系ブランドナンバーワンの座を維持する決意は、更に揺ぎないものになるでしょう。

米国では、ニッサン・ブランドが2015年度に主なブランドの中で唯一市場占有率を伸ばしました。「アルティマ」と「セントラ」が販売を牽引しています。また、「ローグ」をはじめとする商品群の販売も好調です。2016年度は、先日発売した新型「マキシマ」、フルサイズ・ピックアップトラックの「タイタン」などの新車効果を見込んでいます。「タイタン」のラインアップは、V8とV6のガソリンエンジンの追加に加え、新たなキャブ・バージョンと0.5トンの投入で更に拡充します。プレミアム・セグメントについても、インフィニティQ60とQX30の発売で、ラインアップを強化します。

アジア・ブランドで首位の座を獲得している欧州では、今年の後半に新型「マイクラ」の生産が始まります。「マイクラ」は今回初めてフランスのルノー・フラン工場で生産することになります。

インフィニティ・ブランドの拡大も続きます。ご好評いただいている英国製のQ30に続き、今年の後半には、新型プレミアム・クロスオーバーQX30を発売予定です。

先日、中南米市場におけるプレゼンス拡大を目指し、新型コンパクトSUV ニッサン「キックス」の生産モデルを発表しました。「キックス」は今年、中南米に投入し、その後世界中に展開していきます。

ブラジル、日本、そして米国のチームが共同で開発した「キックス」は、拡大する小型SUVとクロスオーバー・セグメントをターゲットにしています。

プレミアム・セグメントでは、インフィニティ・ブランドが販売記録を更新し、グローバル販売台数は前年比15%増の21万8,200台に達しました。インフィニティは今まさに転換期にあり、新車攻勢と市場拡大を続けています。

今年度に発売を控えているスポーツクーペ新型「Q60」はツイン・ターボチャージャー付3リッターV6エンジンを搭載し、最大で400馬力を実現しています。今夏発売予定のアクティブクロスオーバー「QX30」は新たな世代のプレミアム・ユーザーをターゲットに、まずは欧州に投入し、次に米国と中国で発売します。

2016年はダットサン・ブランドにとっても極めて重要な年となります。商品ラインアップを拡充し、インド市場をターゲットに、初めてのアーバン・クロスオーバー「redi-GO」の投入を予定しています。

「redi-GO」はインド市場で販売するダットサン・モデル第3弾であり、2年前にこの象徴的なブランドが復活して以来発売する5つ目のモデルです。ダットサン・ブランドを展開するインド、ロシア、南アフリカ、そしてインドネシアの4市場で、累計販売台数15万台を突破しました。新型「redi-GO」は最新のアライアンスCMF-Aプラットフォームを採用し、高効率な新型エンジンを搭載しています。

各ブランドと市場における新車攻勢は、事業全体のコスト効率と両立しなければなりません。コモン・モジュール・ファミリー(CMF)は、効率化の要です。部品種類の削減、モジュール構造の活用、総コストの改善を目指し、今後も共用プラットフォームを活かしていきます。そのメリットは、Cセグメントの「キャシュカイ」、「ローグ」、そして「エクストレイル」に現れています。今後はより小さなクルマにも適用し、Aセグメントの「redi-GO」と「クイッド」で、ダットサンとルノーがプラットフォームを共用します。

プラットフォームの共用によるメリットに加え、サプライヤーとの連携を強化し、商品企画の改善と更なる現地化により、コストの効率化を推進します。

コスト管理と並行して、数々の領域で売上高の最適化を進めます。販売・マーケティング部門は引き続き、変動マーケティング費用の管理を徹底し、商品投入計画と投入時期の最適化を図ります。

更に、法人販売とレンタカーの構成比も抑制すると同時に、車種構成を改善し、より価格の高いモデルの構成比の向上に努めます。

以上の活動に加え、販売金融の強化にも取り組みます。販売金融と販売マーケティングの連携を深め、定着率の向上とブランド価値の強化を図ります。

同時に、アフターセールスにも今まで以上に力を注ぎます。ビッグデータ分析、カーライフ商品のパーソナライゼーション、そしてコネクテッドカーのオプションなど、クルマのバージョンアップを行うことでアフターセールスの持つ力をさらに活かしていきます。

以上の取組みはすべて、お客さまの経験全体の向上に向けた活動の一環です。

日産自動車のブランドに対するお客さまの認知度と好意度を上げることが目標です。その一環として、お客さまに気持ちよく販売店で過ごしていただくために、店舗のデザインや外装の改善を進めています。

ブランドの強化と、お客さまの目から見た魅力度は、画期的なマーケティング活動と深く関わっています。特に、クルマのパフォーマンスが重視されるセグメントでは、ニスモのモデルと新型GT-Rが、日産自動車のワクワクするイノベーションを象徴しています。

ニッサン・ブランドは、世界で最も価値のあるブランドとして、インターブランド社による「ベスト・グローバル・ブランド」ランキングトップ50に名を連ねています。2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー企業としての取り組みを通じ、当社のブランドの知名度は更に上がるでしょう。同大会は、世界で50億人以上が視聴する見込みです。

本活動を、欧州サッカー連盟UEFAチャンピオンズリーグや国際クリケット評議会等とのパートナーシップとともに、進めていきます。

現在取り組んでいる「インテリジェント・モビリティ」のビジョンは、電気自動車、自動運転車、コネクテッドカーをはじめとする最先端の商品づくりの活動をまとめたものです。6年前、日産自動車は100%電動の日産リーフを発売し、ゼロ・エミッション・セグメントを創り出しました。以来、日産リーフは世界で20万台以上を販売しています。

日産リーフの2016年モデルは、新たな30キロワットアワーのバッテリーで航続距離を20%以上伸ばしました。航続距離の改善と、主要市場における急速充電器の普及で、より多くのゼロ・エミッションのドライビングを実現できます。

2020年までにはコネクテッドカーを増やし、より安全且つ生産的で楽しいドライビングを実現するシステムや装備を商品化していきます。ルノー・日産アライアンスは2020年までに、10車種を超える自動運転技術を搭載した商品を投入する計画です。

パートナーとの戦略的協力関係は、エンジン開発や共用プラットフォームの分野などで原価低減とシナジー効果の増大を可能にします。メルセデスとの戦略的協力関係で実現しているスケールメリットは、その代表例です。

アライアンス戦略を支える礎は、17年間に亘るルノーとのパートナーシップです。

両社は、28億7000万ユーロに上るコスト節減と売上高の創出を2013年に実現しました。2014年には、重要な機能部門の機能統合を進め、シナジー効果を加速させました。

2015年には40ユーロを超えるシナジー効果を生み出し、購買・生産SCM、研究開発・人事の機能統合で今後更に増える見込みです。2018年度までには55億ユーロを目指しています。

シナジー効果創出に向けて、ルノーとのコモン・モジュール・ファミリー(CMF)など、各社の資産を活かし、コストの効率化と売上げ拡大の好機をつかんでいきます。

ルノー・日産アライアンスは、自動運転技術の拡大を支える重要な土台としての役割も果たします。

2016年度の見通し
2016年度のグローバル全体需要は、前年比2.6%増の8,940万台を想定しています。当社のグローバル販売台数は、前年比3.3%増の560万台を見込んでいます。中国と北米を中心に拡販する計画です。グローバル市場占有率は6.3%を想定しています。

東京証券取引所には、次の通り2016年度通期予測を届け出ました。為替レートは慎重を期し、1ドル105円を前提としています。連結売上高は11兆8,000億円。連結営業利益は7,100億円。売上高営業利益率は6.0%。当期純利益は5,250億円を見込んでいます。

2015年度から2016年度の営業利益の増減要因の前提は次の通りです。

  • 販売・マーケティング関連の改善による600億円の増益。
  • モノづくりとその他取り組みによる1,117億円の増益。
  • 為替変動による2,550億円の減益が以上の増益を打ち消す可能性が高いと見ています。

中国合弁会社比例連結ベースでは、2016年度の連結売上高は13兆円を見込んでいます。連結営業利益は8,600億円、当期純利益は5,250億円です。

以上の損益と堅実なフリーキャッシュフローを反映した結果、今年度も積極的な配当政策を実施します。2016年度の通期配当は、14.3%の増配に相当する一株当たり48円に引き上げる予定です。30%の配当性向を実現するというお約束に変更はありません。

また、株主の皆様への還元も強化しています。2月に発表しましたように、年内に3億株、4,000億円を上限に、自社株の買い戻しを実施します。

まとめ
日産自動車は、複数の市場における厳しい環境と、直近の為替動向による逆風にも拘わらず、2015年度も確かな業績を残しました。

北米をはじめとする重要な市場において売上高増大を果たした結果、マイナス要因を補うことができました。以上の結果が、日産自動車の持つ底力、適切な商品群、そして目標達成に向けたぶれない戦略と規律正しい実行力の証です。

当社は引き続き、日産パワー88の高い目標達成を目指しています。2016年度も勢いをつけて、スタートを切りました。今年度も確かな業績を達成します。しかしながら、不安定な為替動向や引き続き不透明なグローバル市場環境を踏まえ、当社は慎重な見通しとしています。現在の逆風下においても、当社は収益の向上、フリーキャッシュフローの確保、そして株主還元の強化を実現します。

以 上